キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループのキヤノンシステムアンドサポート（以下、キヤノンS&S）は、万が一の際の対策として、CPR（心肺蘇生法）とAEDの普及を進めている。現在はキヤノンS&Sの全国約170（※1）の事業所が入居するすべての建物にAEDが設置されており、一部テナントビルを除きそれぞれ近隣の方にも開放している。
国内には60万台を超えるAEDが設置されているといわれている。2018年中の心原性心肺機能停止の傷病者数は78,302人で、このうち一般市民が目撃したケースが25,538人となっている。しかし、実際にAEDが使われたのは1,260人で、倒れたところを目撃された傷病者数に対してAEDが使われたケースはわずか4.9％にとどまっている（※2）。
また、NHKのアンケート調査によると、いざというときにAEDを使えるかという問いに対して53％の人が「使えない」と回答。そのうち半数以上の人が「使い方がわからない」ことを理由に挙げている（※3）。
2017年中に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止の傷病者数は25,538人で、そのうち心肺蘇生を実施しなかった傷病者の1ヵ月後生存率が9.4％。それに対して一般市民が心肺蘇生を実施した場合の1ヵ月後生存率は16.6％であり、さらに一般市民がAEDを使用し除細動を実施した場合の1ヵ月後生存率は53.5％に上る（※2）。
キヤノンS＆Sは全国に合計約500名の社内資格認定インストラクターがおり、47都道府県でCPR講習会を実施できる体制を整えている。
また、キヤノンMJグループでこれまでに実施したCPR講習会の受講者数は、16万9,546人（2019年6月末時点）。2020年までにこれを20万人に実施することを目指している。
※1：2019年7月現在
※2：出典「平成30年版救急・救助の現況」（消防庁）2019年7月20日に利用
※3：出典 NHK「AEDや心肺蘇生に関する世論調査結果」
キヤノンシステムアンドサポート株式会社