■開発背景
内閣府（※1）によると、2012（平成 24）年には全国の認知症罹患数は約 462 万人、軽度認知障害（以下、MCI）の罹患数は約 400 万人と推計され、 65歳以上高齢者（以下、シニア）の約４人に１人が認知症またはその予備軍ともいわれていた。2018（平成 30） 年には認知症患者は 500 万人を超え、65 歳以上高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれている。
このような背景を踏まえ、同社では「少子高齢化社会にワクワクをつくる」という理念のもと、創業以来、シニアに特化した認知機能や運動データを解析することで軽度認知障害（MCI）に至るまでの可視化に取り組んでいる。具体的には認知機能トレーニングを目的とした画像解析技術を活用した脳波測定の研究開発や、脳トレ冊子『認活道場』では後期高齢者の認知機能改善を提案、産学連携による共同研究に参加するなど、高齢者特化の健康データ調査やデータ解析を行っている。
同社の多年にわたる知見と、人工知能（機械学習）の技術を活用しこの度、“実証的”に簡易知能評価スケールを開発した。
■人工知能(深層学習技術)を活用した簡易知能評価スケールとは
昨今高齢者の交通事故が社会課題として認識され、高齢者限定免許が検討されるなど高齢者の認知機能の可視化ニーズは高まっている。
認知機能という繊細な課題を評価する現状のツールでは、その特殊性から時間（5～30分程度）が必要、対面実施、有償といった3つの課題があった。同社はこれらを人工知能技術を活用し、以下の3項目を実現している。
1.数秒程度で完結
2.非対面
3.無償
予測精度はすでに他の簡易ツールと同水準まできており、製品化に向けてご協力いただける企業を募り、精度の向上を測っていく。同社はこれらの技術を活用し2025年までに30,000人の認知機能可視化を目指している。
◆軽度認知障害（MCI）とは
アルツハイマー型認知症は、長年に渡るアミロイドβタンパクとタウタンパクの蓄積にて発症することがわかっている。この原因物質が蓄積し始めてから発症するまでの間に、認知症予備軍とも言うべき段階があり、この段階を軽度認知障害（MCI）と呼んでいる。軽度認知障害は、健常者と認知症の人の中間段階（グレーゾーン）にあたる症状で認知機能（記憶、決定、理由づけ、実行など）のうち1つの機能に問題が生じているが、日常生活には支障がない状態をいう。
※1 内閣府発行 認知症施策推進大綱 令和元年